工 業（従業者数４人以上）
商 業（卸・小売業）
製造
事業所数
従業者数
製造品出荷額等
総額
(
万円
)
事業所数
従業者数
年間商品販売額
(
万円
)
128
4,542
人
13,538,629
834 4,094
人
7,328,976
H21.12.31
工業統計調査
H19.6.1
商業統計調査
【工場等の設置にかかる宇佐市独自の優遇制度】
対象業種 奨励金名
指定基準
交付内容 交付期間
公害
防止
製 造 業・情
報ｻｰﾋﾞｽ業・
道路貨物・運
送業・こん包
業・旅館ホテ
ル業・スポー
ツ施設提供
業
工場等設置
促進奨励金
１．新規雇用者人数が新設の場合は
市内事業者３人以上、市外事業者
５人以上。増設の場合は１人以上
２．投下固定資産額2,700万円以上
３．過疎法等適用工場に該当しない
こと。
固定資産税
額 相 当 額
３年間
限度額
な し
公害
防止
協定
の
締結
新 規 立 地
投資奨励金
１．新規雇用者人数が市内事業者３
人以上、市外事業者５人以上
２．新設の事業者で投下固定資産額
が１億円以上
投下固定資
産額の５％
に当る金額
１回限り
限 度 額
３千万円
雇用拡大
奨 励 金
１．新規雇用者人数が新設の場合は
市内事業者３人以上、市外事業者
５人以上。増設の場合は１人以上
２．新設及び増設の事業者で投下固
定資産額2,700万円以上
当該事業に
よる新規雇
用者数 ×
２０万円
３ 年 間
限 度 額
２千万円
※新規雇用者とは、宇佐市内に住所を有する者であって、操業開始日前１８０日から操業開始
日以後３０日までの間に新規に雇用され、労基法第１０７条の規定による労働者名簿に記載
されている者、かつ、雇用保険法第４条の規定による被保険者（１週間２０～３０時間未満
の短時間労働被保険者は除く。）
※工場用地とは、工場等を新設又は増設するため新たに取得した土地で、取得の日から１年以
内に当該工場等の建設に着手したもの。
なお、上記の他に法律に基づく税制上の優遇制度や融資制度等があります。
詳しくは宇佐市商工振興課までお問い合わせ下さい。
RWQ
